セキュリティを強化するために、防犯カメラの設置を考えることもあるでしょう。不在の間、家に侵入されると、貴重品などを盗まれることになり、大きな損害を被ることがあるからです。しかし、防犯カメラを設置していれば、抑止力にもなり安心することができます。

ただ、防犯カメラは注意していないとプライバシーの侵害になることもあり、別のトラブルを引き起こす可能性もあります。どのような注意が必要なのか内容を紹介しましょう。

防犯カメラはプライバシー侵害になることもある

防犯カメラは設置することにより、プライバシーの侵害になることもあります。そのため、注意していないと、防犯カメラによって自分がトラブルに巻き込まれてしまうこともあるようです。プライバシー侵害になるのは以下のようなケースがあります。

隣家などが映っている

防犯カメラは設置場所が自宅周辺であれば問題ありませんが、隣家や向かいの家の姿が映っているようなら、相手の行動を無断で監視していることになり、プライバシーの侵害になる場合もあります。

映っている範囲を自宅のみに特定する必要があるので、配置場所に関してしっかり確認しておくことが大事です。公共の場所でも相手の敷地が映る場合は角度の調整や場所を変えて設置する必要があるので覚えておきましょう。

防犯カメラ以外の方法がある

防犯目的でカメラを利用する際、別の方法で行うことができるなら撤去を求められることもあります。防犯カメラの設置により、プライバシーを保護するのが難しいようなら、セキュリティロックなど別の方法で空き巣対策や侵入防止をしなくてはいけないこともあります。

マンションなど多くの人が住む場所だと防犯カメラの設置場所だけでなく、プライバシーも重要になるため、場合によっては防犯カメラの設置が難しくなることもあるでしょう。

防犯カメラの設置によるプライバシー侵害の判例

防犯カメラを設置することによって、プライバシーの侵害として訴訟になったケースもあります。実際に判例としてもいくつかあるため、防犯カメラの設置は注意しなくてはいけません。どのような判例があるのか紹介しましょう。

コンビニの捜査協力による訴訟

あるコンビニでは、日頃から防犯カメラによって店内の撮影をしており、捜査協力のために録画されていたビデオテープを警察に提出しました。しかし、テープに映っていた原告がコンビニの経営者に対して肖像権とプライバシー侵害の不法行為として、損害賠償請求を提起した事例があります。

論争点となったのは被告が原告を防犯カメラで撮影して、ビデオテープを警察に渡したことです。裁判所は商店内において承諾無しに撮影することは肖像権の侵害に留まらず、プライバシーの侵害になることを認めました。

ただ、コンビニの万引きなどの増加に言及し、撮影や録画の目的は犯罪の対処であり、必要性も認められました。さらに、コンビニ経営者がビデオテープを渡したことについては、著しく目的を逸脱することでは無いため、違法では無いいう結論になったようです。

建物通路部分に設置した防犯カメラによる事例

ひとつづきの建物の通路部分に4台の防犯カメラを設置したところ、住民がプライバシーの侵害として、撤去と損害賠償を求めた事例があります。裁判所は3台のカメラについては居室玄関付近や廊下、通行路が撮影範囲とはなっていないので、居住者の監視目的では無いと判断されたようです。

しか残りの1台については玄関付近に立っている人が顔を式別するほどではなくても、かなり鮮明に映り、映像上で認識することができるため、プライバシーの侵害を認めて1台のカメラ撤去と各4人に10万円の慰謝料を認めることになりました。防犯カメラも住民の部屋や顔が特定されることになれば、違法性が強くなることが分かるでしょう。

感情のもつれによるテレビカメラの設置

私道を挟んで隣接する家同士が、歩行や自転車利用などの些細な騒音問題から近隣トラブルになりました。そして、片方の家が複数のテレビカメラを設置したことで感情対立となり、プライバシーの侵害に当たるのか論争になって事例があります。

さらに、被告夫婦がホームページ上で原告夫婦を誹謗中傷した記事を書いたため、名誉毀損の侵害にまで発展したようです。プライバシーの侵害に関して、裁判所は私道が原告の敷地に当てはまらず、日常生活に密着した空間となるためプライバシー保護しなくては良いと判断しました。

また、被告側の設置主張は防犯目的以外の監視目的の要素が強かったことから、限度を超えていると判断してプライバシーの侵害を認めました。また、誹謗中傷においても名誉毀損になるため、原告夫婦に合計90万円の支払いを命じて、カメラの撤去と新たなカメラの設置を禁するように命じたようです。

防犯カメラの設置によるトラブルを避ける方法

防犯カメラを設置するなら、プライバシーの侵害によるトラブルを避けるようにしなくてはいけません。裁判にまでもつれるなら、ややこしいことにもなるからです。どのようなポイントに注意すべきなのか以下をご覧ください。

ガイドラインを遵守する

防犯カメラを設置するときは、ガイドラインを遵守するようにすべきです。個人情報保護の法律によっては、防犯以外の目的でカメラ画像などを利用するときは、目的の特定と公表が必要になります。例えば

・顔認証システムと組み合わせて施設の入退室管理を行うこと

・各部屋にカメラを設置して状況を確認する

・河川や堤防など遠隔地の状況を確認するために設置する

このような場合は、防犯カメラで撮影している貼り紙などを貼ってかないと、プライバシー侵害になって後にトラブルになることも考えられます。また、市区町村によっても条例やガイドラインの内容が違うこともあるため、しっかり確認しておくことでトラブル防止につなげることもできるでしょう。

録画映像の流出を防ぐ

防犯カメラを設置した映像は、インターネットなどを通して外部に流出しないようにする必要があります。防犯カメラの映像が流出してしまうと、個人情報保護の観点からプライバシーの侵害になってしまい、損害賠償を請求される可能性が高いです。

録画映像の流出阻止として、カメラやレコーダーのデータベースのログインやパスワードをセキュリティ性の高いものに変更しておくことができます。複雑なパスワードにしておくことで、外部からの不正アクセスを阻止しやすくなります。さらに、従業員などの不正利用を防ぐためにもプライバシーポリシーを定めておくのも良いでしょう。

【まとめ】防犯カメラのプライバシー流出に注意しておこう

防犯カメラを設置するときは、プライバシーの侵害に注意しておかないと訴訟になることもあります。しっかりガイドラインやプライバシーポリシーを定めるなど対策を行って、トラブルの元にならないようにしましょう。